協定世界時（UTC）で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア（OSS）であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか

東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。都議会自民党が内部調査を進めている。 自民派閥を巡る事件でもプールによる裏金づくりが明らかになっており、定数127の都議会で、30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。 関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。パーティーの開催前に、ノルマの50枚に加え、「予備」名目の50枚を合わせた計100枚のパーティー券を都議側に配布していたという。 都議は予備として配られたパーティー券も企業

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

世の中は、立花孝志の「催眠商法」に、だいぶ毒されています。 実際には、まったく証拠らしい証拠がない立花孝志の話を、いとも簡単に信じ込み、立花孝志を「正義の人」だと思ってしまう人たちが、あまりにも続出し過ぎているからです。 立花孝志は「ネットは真実を語り、オールドメディアは真実を隠す」などとホザいていますが、実際は「ネットは確かな裏取りもせずに個人がデマを流し、オールドメディアと呼ばれるテレビや新聞などは裏取りをして確かな情報しか流さないため、デマは流さない」という違いがあるだけです。 先日の「週刊文春」のインタビューでも明らかになりましたが、今回、立花孝志に直接インタビューをする機会があり、いくつか質問しましたが、立花孝志には、まともな証拠がありません。元県民局長のご遺族から訴えられたらアウトになるような話が、平気で展開されております。 ■ 「Ｎ国信者」の前で８時間の大演説会カウンターから

沈黙の螺旋に巻き込まれた？気が付けばオールドマンとなり、自分が仕事の場としている新聞は、テレビやラジオや雑誌とともに「オールドメディア」と呼ばれるようになっていた。なんだか浦島太郎の気分だ。 この呼称には旧来あるメディアという意味だけでなく、若者は見向きもしない老人御用達のメディアという揶揄（やゆ）も含まれているように思う。「オールドメディアマン」のひがみかしらん。 そのオールドメディアがいままさに剣が峰に立たされているように思う。11月17日に実施された兵庫県知事選の結果は、「オールドメディアがSNSに敗北した」「オールドメディアの時代は終わった」といった印象を国民の多くに刻印してしまったからだ。これにより、オールドメディアが滑り落ちていた傾斜の角度は10度から20度に上がってしまうのでは、とオールドメディアマンは憂うのだ。選挙直後、産経ニュースはこう報じた。 「17日投開票の兵庫県知事

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし

いまや、そこらへんのドラマより面白いのではないかと思えるくらい、あまりにドラマティックな展開を迎えている反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」。 １１月の兵庫県知事選では、お亡くなりになった県民局長が「１０年で１０人以上と不倫をしている」と述べ、さらには「不同意性交等罪をしている可能性が高い」とまで言い、街頭演説のみならず、選挙ポスターや政見放送でも、そう言ってきたはずでした。 そして、こうした立花孝志の暴露に対し、兵庫県民の皆さんは何を言っていたかと言えば、「立花さん、真実を教えてくれてありがとう！」でした。 しかし、僕は何年も前から、立花孝志が「大嘘つき」であると警鐘を鳴らしてまいりました。立花孝志は「ＮＨＫ時代に記者をしていて、辞めた今でもジャーナリスト魂を持っている」というテイですが、最終学歴が信太高校卒の立花孝志が「記者」をやらせてもらえるはずもなく、僕の書いた本では立花孝

「保険証を捨てないで！」医師たちが緊急呼びかけ　保険証が使えなくなると勘違いしている人が多すぎる 2024年11月30日 この記事の画像（4枚） 「現在、使用している保険証を捨てないで下さい！」 大阪の医師たちが緊急会見を開いた。 12月2日以降、「健康保険証の新規発行が出来なくなる」ことを、「健康保険証が使用できなくなる」と勘違いしている人は少なくなく、既に混乱が起き始めているというのだ。 大阪府守口市・北原医院の井上美佐医師に、医療現場の状況を詳しく聞いた。 ■「保険証」12月から再発行不可　なくしたら二度と入手できない 【北原医院・井上美佐医師】 患者さんから「12月から保険証は使えなくなるのですか」という問い合わせが非常に多く、なかには「マイナ保険証を申請したから、保険証は捨てちゃった」という人も出てきています。 しかし12月からは、新規発行だけでなく再発行もできなくなるので、なく

大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…

👉https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 11月30日OA「小児性犯罪の当事者が語った」はTVerで先行公開中 大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https

このたびは、僕のことをご支援くださった皆様、ひっそりと応援してくださった皆様、誠にありがとうございました。既に報道等でご存知だと思いますが、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」から訴えられた１９本目の裁判は、無事、選挙ウォッチャーちだいの勝訴となりました。 そして、このニュースはおかげさまで、朝日新聞や毎日新聞が速報的に伝えてくださり、東京新聞、共同通信、読売新聞、弁護士ドットコム、弁護士ＪＰ、生活ニュースコモンズ、田中龍作ジャーナルなど、さまざまなメディアで記事にしてくださいました。さらに、ひろゆき、滝沢ガレソといったインフルエンサーたちも話題にしてくれたので、長らくTwitter上では「日本のトレンド」として上位に表示され続け、「ＮＨＫから国民を守る党」が「反社会的カルト集団」だということが、より多くの方に知っていただけたのではないかと思います。 ということで、本日は皆様に判決

（左から）選挙ウォッチャーちだい（石渡智大）氏、代理人の石森雄一郎弁護士（11月27日 東京都内／弁護士JP編集部） 「NHKから国民を守る党」（立花孝志代表、以下「N国党」）がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏（以下「ちだい氏」）を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 原告が主張していたのは、今年7月に投開票のあった東京都知事選挙において、N国党の選挙掲示板の使用に関連して、被告がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したことなどが「名誉毀損にあたる」というものだった。 ちだい氏側は、N国党を「反社会的カルト集団」と論評した根拠となる18の事実を主張した。これに対し、N国党側は大半について事実関係を争わなかったため「裁判上の自白」（民事訴訟法179条）が成立し、異例の口頭弁論2回での結審となっ

政治団体「NHKから国民を守る党」は「反社会的カルト集団」と論評する記事をSNSに投稿したのは名誉毀損にあたるとして、同党代表の立花孝志氏がジャーナリストの石渡智大さん（46）に160万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は11月27日、立花氏の訴えを棄却しました。石渡さんはX（旧ツイッター）などで「選挙ウオッチャーちだい」の名前で活動、著書に「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」があります。 今夏の都知事選をめぐる投稿が争点に 争点となった投稿は今夏の東京都知事選をめぐるもの。石渡さんは2024年6月24日、Xに都知事選の選挙ポスター掲示板の写真を添付し、「今日も反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』が展開しているポスター掲示板のショバ代ビジネスについて、無料で記事にしていきます」と投稿。6月30日、「選挙の取材をやっていて、事件屋の人間からどやされるの

「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部…

（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を