来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。 前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社（もう違うのだが）は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。 流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。 8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

この役所に政策の立案を任せて大丈夫なのか。そんな疑念を持たざるをえない事態だ。責任者である新藤義孝経済再生担当相に、早急に説明を求める。　内閣府が職員を対象にして「賃上げを広く実現するための政策アイ…

内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

「勤労感謝の日」の23日、大阪市と神戸市で行われるプロ野球・阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレード。会場整備要員として大阪府と大阪市が職員にボランティアでの参加を呼びかけたことに対し、労働組合が「業務として指示すべきだ」と批判している。府市を巡っては、関西万博でも労働基準法を軽んじるような動きがあったが、労働者軽視の体質はどこから出てくるのか。（宮畑譲）

学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。

自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催す…

百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却計画に反発する従業員の労働組合が、31日から行使すると通知したストライキ権。記者会見に、高島屋など他の百貨店の労組も同席する異例の展開となった。業界挙げてのストは欧州では珍しくないというが、日本で根付かないのはなぜなのか。今回の事態を、消費者はどう受け止めるべきなのか。（西田直晃、山田祐一郎）

昨日の私の講演に抗議街宣で応えた瀬戸弘幸さんが、自身のブログでその際のやり取りを掲載しています。書きっぷりは恬淡としていますが、大事なことが記されていました。生コン企業の経営者と「業務委託契約を結び」、「毎月70万円を頂いていた」… https://t.co/FibFPbp3y0

「関西生コン」、ご存じですか？　ヤクザまがいの暴力労組がゆすりたかりをし、大量に逮捕された反社集団事件、そう思い込まされていませんか。今でも野党政治家を批判するときに関西生コンと友好的、というデマを知ったかぶりで書き込む人たちもいます。でも、それは、巧妙に仕掛けられた関西での生コン業界の組合つぶし宣伝でした。多くの人のイメージを作った大量のSNS投稿やYouTube動画は、後に月に７０万円で雇われていたレイシスト集団によるものであることをその代表者が公表しています。そういう背景や産業別労働組合の活動がようやく理解されるようになったのか、労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました。関西生コン事件とは何だったのか、じっくり話します。 出演は、全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）書記長の小谷野毅さん、中央執行委員で現役のミキサー運転手でもある松尾

実際にストをやって弾圧されて警察に逮捕されて、最近無罪判決がぞろぞろ出てるのが関西生コン問題です、あれは生コンドライバーの労組なんだよね（名前だけで生コンのどの職種か知らん人多いけど） https://www.sankei.com/article/20230306-IS42U3E2ZBOWZGLNMABFFWUGJY/ 追記 関西生コン側の言い分の動画ならこれが一番わかりやすいかなぁ https://www.youtube.com/watch?v=-NwbDUXYFc8

ニュース 産業労働組合「関生支部」を警察・検察が大弾圧／検察「どんどん削っていく」／大阪高裁では逆転無罪「憲法28条で保障された正当な行為」 2023年03月07日23時00分　中川七海、渡辺周 警察と検察が一体となって、労働組合を弾圧している。 弾圧されているのは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)だ。関西で生コンを運ぶミキサー車の運転手らでつくる労組で、幹部と組合員が次々に逮捕されている。2018年からの逮捕者数は、延べ89人に上る。検察の取り調べでは組合の運動を「どんどん削っていく」と脅した。 2023年3月2日には大津地裁で、組合トップの湯川裕司委員長に対して実刑4年の判決が下った。一連の弾圧により、1300人いた組合員は600人にまで減った。 関生支部は、給料アップや休日の取得など組合員たちの暮らしを豊かにしてきた。憲法で認められた労働組合の権利に基づいて活

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

まだあまりニュースにならず知られていませんが、今、事業成長担保権というものを創設しようという議論がなされています。 ・「事業成長担保権」創設へ　金融審で議論開始 ・スタートアップや承継の融資を容易に「事業成長担保権」の創設へ こうした報道ではあまり触れられていないのですが、問題は、これが労働契約をも担保に入れる制度として予定されており、働く人に大きな影響がある制度なのです。 日本労働弁護団も、2022年12月26日に、この制度の拙速な導入に反対するとした幹事長声明を発しています（昨年11月から幹事長は私なので私の名義で声明が出ています）。 この声明を読むと問題点がだいたい分かるのですが、少々（というか、かなり）難しいので、本稿で「事業成長担保」の問題点を簡単に解説していこうと思います。 事業成長担保ってなに？　まず、事業成長担保って何なの？　とお思いでしょう。 議論の始まり　これは、202

奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版（6月19日21時56分）によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性（77）ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性（48）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。

芸能人と事務所の関係のニュース　芸能界のタレント・芸人に対する「事務所」の圧力の話題が尽きません。 先日開かれた宮迫さんや田村亮さんの記者会見も大きな反響を呼び、見ていた人の心を打ちました。 さらに、それを受けて吉本興業の岡本社長の記者会見では、社長による迷言の連発もあって、見る人の心を別の角度から打ちました。 吉本興業だけでなく、ジャニーズ事務所の移籍した元SMAPのメンバー出演に関する圧力疑惑も報じられていました。 ちょっと遡ると、NHKの朝ドラ「あまちゃん」で活躍された能年玲奈さんに対する旧所属事務所の圧力なども話題となったことがありました。 そう、いずれも共通するのは芸能人側の立場の弱さです。 ある芸人の方のお話　ちょっと昔の話になりますが、「ブラック企業」というキーワードが世間を駆け巡っている真っ最中だったとき、私はあるテレビ番組に出演したことがありました。 そのとき、あるお笑い

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

昨年、国会で働き方改革関連法（正式名は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）が成立しました。 この働き方改革関連法は、いくつもの法律の改正が含まれるもので、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パート法、派遣法などの法律が対象となり、改正内容も多岐にわたるものです。 そして、一部は明日（４月１日）から施行されるので、要注意です！ 何が、どう変わった？ この法律による主な改正のポイントは次の通りです。 労働時間関係では、