印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、市民が催す模擬裁判の場で、政府や東京電力の刑事責任を追及しようという「原発を問う民衆法廷」が２５日、東京都港区で始まった。法的拘束力はなく、責任の所在について考えるのが狙い。約３００人が傍聴した。 　「被告」とされたのは、菅直人前首相や東京電力の清水正孝前社長、班目春樹原子力安全委員長ら。検察官役の弁護士は、「被告」の行為が公害罪法違反や業務上過失致死傷罪にあたると主張した。 　福島県からの避難者７人も意見を述べた。原発から約１６キロの場所で農業を営んでいた村田弘さん（６９）は「避難先を転々とする中で８６歳と９９歳の知人が亡くなり、自ら命を絶った人もいる。田畑は今年も作付けできず、草ぼうぼうのまま春を迎える」と訴えた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、９条改正に関する国民投票の実施を盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】

印刷 関連トピックス河村たかし 　東京都の石原慎太郎知事は２４日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。 　石原知事は、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らから聞いた話として、「死体はあったけど、山と積むような死体は見たことがなかった」と指摘。「相手も無抵抗に近かっただろうけど、あれだけの（旧日本軍の）装備、期間で４０万の人を物理的に絶対殺せっこない」と話した。 　石原知事は衆院議員時代の９０年に米誌のインタビューで南京虐殺を「中国人が作り上げたうそだ」と発言している。 関連リンク中国紙「名古屋行くな」呼びかけ　河村市長発言に反発(2/23)河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱　新聞も大展開(2/23)河村市長、南京発言撤回せず　重ねて「大虐殺無かった」(2/22)南京市、名古屋市との交流停止　河村氏発言受け(2/