ゆきひろ @yukihiro_fx MeToo時代におけるウォール街のルールは女性を絶対に避けること 女性の同僚との夕食はなし、飛行機の横には座らない、1対1のミーティングを避ける… 最近女性を雇うことは「未知のリスク」となっており、それが女性の生活をより困難にしている bloomberg.com/news/articles/… 2018-12-03 23:48:25

「新しいルールが決められた結果、ひどくなった経験はある？」回答いろいろ ルールは、何らかの状況を改善するために作られるものですが、良くなるどころか悪い結果になることは多々あります。 「ルールが決められた結果、ひどくなった経験はある？」 この質問に対する、海外掲示板のコメントをご紹介します。 What's a rule that was implemented somewhere, that massively backfired? ●うちの会社は厳しいアルコール禁止の方針を適用していて、飲酒後は10時間以上経たないと仕事をしてはいけないことになっている。 スタッフが不足したときは、いつも自分が出勤するはめになった。自分がビールを開けるようになったのはそれが理由。 ↑（投稿者）金曜から土曜はスタッフを揃えるのが大変だな。 ●うちの職場では違反システムというものがあり、もし1分遅刻すると0.5

ニセ科学、医療批判を口実に人を馬鹿にする娯楽があり、批判当事者が母親や助産師をその娯楽に提供してしまうことに無神経であるなら、それは立派なアンチフェミだと思うんだけど。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

それは面白おかしい“トンデモ”案件か 先日Twitterを眺めていたら、十数万人のフォロワーを抱える人気ライターのツイートが目に入った。 彼は「壱岐が面白いことになっている」といったコメントとともに、最近長崎県壱岐市で起きた、女性向けスピリチュアルビジネスがらみの騒動に触れていた。 10月、壱岐で大規模かつ高額のスピリチュアルイベント「縄文祭」が開催され物議を呼んだこと。その主催者であるブロガー・Happy氏や周囲のスピリチュアルリーダーたちが、奇抜な思想や主張――たとえば「引き寄せ」や「子宮系」――の持ち主であること。なおかつ、Happy氏が壱岐の観光大使にまで任命されていること……。 それらの紹介として、スピリチュアル界隈のネタを扱うブログ記事へのリンクも貼ってあった。 ちなみにそのブログは、「タレント○○は韓国人なのか」といったアクセス数狙いの国籍検証や、出典のわからない著名人のゴシ

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。ファーウェイなど5社を標的米上下両

元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地

接客業で勤めていると、ふとした面白い瞬間を目撃してしまうもの。 12コマすべてが楽しいお客様の数々……。 そんなコントのようなシーンを集めた『Twitter』漫画が話題となっています。 クレープ屋で働く私のどうでもいい話11月後半まとめ2018 さすがに佐藤クレープくんとか鈴木クレープちゃんはいないよね…？ pic.twitter.com/kjPa5tsxr5 — ただまひろ (@mappy_pipipi) 2018年12月3日 クレープ屋で働く私のどうでもいい話11月後半まとめ2018 さすがに佐藤クレープくんとか鈴木クレープちゃんはいないよね…？ と、ただまひろ (@mappy_pipipi)さんのツイート投稿。 漫画で描かれているのはお客さんの会話。秀逸なツッコミとともにじわじわ笑いがこみ上げるてくるような作品展開です。今回は11月まとめ後半として楽しい12コマがツイート。 Twit

厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後