憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」

容疑者国選弁護制度の対象となっていない暴力行為法違反容疑で昨年１０月に逮捕された男に、福岡簡裁の５０代の男性裁判官が誤って国選弁護人を選任し、５日後に解任していたことが２７日、福岡地裁への取材で分かった。裁判官は「法律や要件の点検が不十分だった」と話しているという。地裁総務課は「再発防止に努める」としている。　刑事訴訟法は、法定刑の上限が３年を超える懲役や禁固に当たる事件で拘置され、資力がない場合、裁判官は容疑者の請求で弁護人を付さなければならないと規定。しかし男の逮捕容疑だった暴力行為法１条の上限は懲役３年以下だった。　地裁によると、裁判官は拘置手続きの質問で弁護人の選任を男に打診。男は同意したが５日後に裁判所の職員が誤りに気付いた。裁判官らは書面で注意を受けたという。弁護人に接見などの報酬が支払われたかは「確認できない」としている。

法曹人口の増加で就職難となり、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。これまで少なかった地方の増加率が高まり、“弁護士過疎”が解消される地域も。しかし、多くは「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感も高まっている 法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題になるなか、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。　滋賀弁護士会によると、平成１２年３月末の会員は４２人だったが、新司法試験が始まった１８年から急激に増加。昨年１２月に新たに６人が登録して９７人になった。

民事責任法と家族 (学術選書222) 著者：白石友行・著 発行元：信山社 発刊日：2022/02/22 ISBN：978-4-7972-8248-1 サイズ：A5判上製 (744ページ) 本体価格：15,400円 (税抜) 販売価格：16,940円 (税込)

訪問販売 事業者が消費者の自宅等に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引

法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】 制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４〜８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。 代理援助利用の内訳は、全体の７割超を占める多重債務が前年同期比３割増。解雇や賃金

家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。 　支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。 　元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換

法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 ４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のため

■労働法とは？ 【労働法という名の法律があるわけではない】 労働法という名称の法律はありません。 労働法は多くの労働関係法令の総称です。法令には次のようなものがあります。 労働基準法 労働者派遣法 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 職安法 労組法　など これらの元となるものに、民法の雇用契約に関する定めがあり、その元は日本国憲法の基本的人権の保障までさかのぼります。労働関係法律は奥が深いのです。 言えることは、ほとんどの法令が労働者を守るためにあるということです。裏を返せば、使用者もうまくその法令を使うことで、健全な職場を作ることが出来るということです。健全な職場は結果的に利益を生みます。利用価値大いにあり！ですね。 ここでは、骨子的な労働基準法から身近なものを選んで話していきたいと思います。 とくれば、やっぱり休暇についてでしょうか。休みはやっぱりたくさんほ

賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効だとして、借り主の会社員男性（５４）＝京都市＝が貸主に更新料５回分など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２７日、男性の請求を棄却した１審・京都地裁判決を変更し、貸主に４５万５０００円の返還を命じた。成田喜達裁判長（亀田広美裁判長代読）は「更新料の約定は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反し無効」と指摘した。更新料返還を認める判決は、７月の京都地裁以来２件目で、高裁では初めて。貸主側は上告する方針。 判決によると、男性は００年８月、月額家賃４万５０００円、更新料毎年１０万円で、同市左京区のマンションを借りる契約を貸主と締結。０６年１１月に退去するまで６回更新し、うち５回更新料を支払った。 １審判決は「更新料はいわば賃料の前払いで、契約期間や家賃に照らし過大でなく、消費者の利益を一方的に害するものではない」として男性

世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。 　民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。 　このため、法の条文を読むだけではルールが

どうして裁判員制度を導入したのですか。 これまでの裁判は、検察官や弁護士、裁判官という法律の専門家が中心となって行われてきました。丁寧で慎重な検討がされ、またその結果詳しい判決が書かれることによって高い評価を受けてきたと思っています。 しかし、その反面、専門的な正確さを重視する余り審理や判決が国民にとって理解しにくいものであったり、一部の事件とはいえ、審理に長期間を要する事件があったりして、そのため、刑事裁判は近寄りがたいという印象を与えてきた面もあったと考えられます。また、現在、多くの国では刑事裁判に直接国民が関わる制度が設けられており、国民の司法への理解を深める上で大きな役割を果たしています。 そこで、平成11年度以降検討が進められた司法制度改革の中で、国民の司法参加の制度の導入が検討され、裁判官と国民から選ばれた裁判員が、それぞれの知識経験を生かしつつ一緒に判断することにより、より国

裁判員制度の第１号公判が行われ、６人の裁判員が臨んだ。裁判長と３人の裁判官を中央にはさんで、左右に３人ずつ並んだ＝３日午後、東京地裁（イラスト・今泉有美子） 《証人として出廷した近所の女性に対する弁護側の質問が終了した。検察側は再度立ち上がる。弁護側が引き出した調書に反する女性の証言について、もう一度問いただしたいようだ》　検察官「１点だけ。あなたは『ケンカのような声を聞いた』といいますが、そのときテレビはついてましたか」　近所の女性「ついてません」　検察官「出かける直前は？」　近所の女性「ついていませんでした」　検察官「いま『ぶっ殺す』という声を聞いた後、女の人が何か言っていたかについて『今の記憶では女性の声を聞いていなかった』と証言していましたが、聞いた記憶はありませんか」　近所の女性「ありません」　検察官「以上です」　《検察側の質問が終了すると、秋葉康弘裁判長が声を上げた》　裁判長「

賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の男性が家主に更新料など４６万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、請求全額の支払いを命じた。 更新料を同法違反とした司法判断は初めて。

大阪弁護士会が４日に開く司法修習生対象の「集団就職説明会」に向け、求人側の法律事務所集めに苦戦している。司法制度改革で修習生が増加し、事務所勤務の弁護士が飽和状態に近づいているのが一因とみられる。新米弁護士は事務所で実務を覚えた後に独立するのが一般的だが、修習終了後すぐ一人で開業する「ソクドク（即独立）」の若手が増える可能性があり、同弁護士会は経験不足の支援態勢作りも急いでいる。 司法試験合格者数は、２０１０年頃までに年間３０００人にするのが政府目標。修習終了者は１９９９年の７２９人から０８年には３倍超の２３４０人に。大阪弁護士会の会員数も、９９年６月の２４３０人が０６年に３０００人を突破し、先月で３４１０人に達した。 従来、弁護士志望の修習生は法律事務所に就職して「イソ弁（居候弁護士）」となり、経験を積んでから開業するのが通例だが、修習生の増加に伴って勤務先が見つけにくくなった。 このた