先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保　今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き

月曜に公表された4-6月期GDP速報は年率－1.6%、なかでも消費は「除く帰属家賃」が－3.9%と大幅に下げた。家計の所得は安定しているので、反動で7-9月期のGDPはプラスに戻るというのが、大方のエコノミストの見方である。ところが、昨日オープンになった消費総合指数の更新値を見ると、楽観できない状況に思える。まあ、今月末に出る7月の家計調査がグンと伸びてくれれば、そういう心配も消えるけれどね。 ……… 消費総合指数は、更新によって平たくなった印象だ。すなわち、消費増税直後の時期が持ち上がり、反動減からの回復期が沈んだことによって、緩やかな回復と言うより、増税以来、低迷が長く続いている形になったのである。例えば、昨年6月は106.2、9月も106.2、12月は106.6、今年3月は飛び跳ねて1-3月期を高めたものの、4-6月期の最高値で、消費性向もまずまずだった5月でも106.4に過ぎない。

フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって

はじめに 日本にも、ファイナンシャル・タイムスのマーチン・ウルフのような逸才が居ればというのが、年来の筆者の思いであり、本コラムでも、「日本にウルフはいない」以来、しばしば引用しているところだ。その新著の邦訳「シフト＆ショック」が早川書房から出たのは、うれしい限りである。 その内容は、リーマンショックを起こした世界経済の構造的な理由を探り、衝撃によって政策や学説がいかに変わり、今後、どうすべきかを説いたものである。約450ページと、ちょっと長めで、世界経済に関する多少の基礎知識も必要ではあるが、ここから得られる見識は、実に豊かだ。 第1の物語 現実は複雑で多様なものだが、今の時代を単純化すると、こんな物語になるのではないか。まず、バブルが起こり、1000億円の土地が2000億円に値上がりした。企業は銀行から2000億円の融資を受けて購入し、地主は代金2000億円を預金した。次に、バブルが弾

25年前、十分な食料を得られず、健康な生活を送れない貧困者は10億人を超えていた。 国連が5月27日に発表した飢餓に関する年次報告書によると、現在の栄養不足人口は7億9500万人にまで減少した。栄養不足人口率に換算すると、1990-92年期間の18.6%から、10.9%まで低下している。途上国に限定すると変化がさらに著しく、同期間で23.3%から12.9%まで低下している。 国連食糧農業機関（FAO）のジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は、「飢餓の悲劇は、私たちが生きているうちに必ず撲滅できます」と述べている。 途上国における飢餓人口減少の3分の2に寄与した中国を別にしても、穀物、脂肪種子、肉、乳製品などの食料は必要な国に行きわたるようになってきている。通信・輸送関連製品も同様だ。 FAOの上級統計学者で報告書の筆頭著者であるピエロ・コンフォルティ氏は、「輸送は、食料安全保障におけ

一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、

2014年10月29日15:15 カテゴリクルーグマン　ブログ消費税 クルーグマン、「アベノミクス沈む」 クルーグマンがブログ（１０月２８日）で日本について書いています。 "Notes on Japan" その最後のほうにこういう文章があります。 When I see, say, the IMF inserting into its latest Japan survey (pdf) a section titled “Maintaining focus on fiscal sustainability” my heart sinks (and so, maybe, does Abenomics); 最近のＩＭＦの報告書で、ＩＭＦが「日本は財政健全化にも傾注せよ」というセクションを入れているのを見ると、気分が沈んでしまうよ（もしかすると、アベノミクスも沈むかもね）。 日本では、この文章だけ

「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方

経済学者の宇沢弘文先生が、9月18日に86歳でご逝去された。ご高齢だったので、遠からずこの日がやってくることはわかっていたし、覚悟をしてはいたつもりだけど、喪失感は予想以上のものだった。おととい、朝日新聞から電話取材を受け、ぼくの追悼の談話が昨日(9月27日)の朝刊に掲載された。学習院大の宮川さん、東大の吉川さんと肩を並べ、弟子としての談話を載せることができたのが、喪失感の中でのせめてもの慰めとなった。 この喪失感は、他のすべてのお弟子さんに負けない自信がある。なぜなら、他のお弟子さんたちはすべて、そもそも頭のいい「学問的セレブ」な人たちなので、宇沢先生に出会わなくても、若干専門分野は違っているかもしれないが、間違いなく今の地位を築いただろう。一方、ぼくはといえば、宇沢先生と出会わなければ、経済学を勉強することもなく、研究者になることも大学教員になることもなく、社会の片隅で世をはかなんで拗

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

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Why Economics Failed （経済学が失敗しちゃったわけ） Paul Krugman NYT：MAY 1, 2014On Wednesday, I wrapped up the class I've been teaching all semester: "The Great Recession: Causes and Consequences." (Slides for the lectures are available via my blog.) And while teaching the course was fun, I found myself turning at the end to an agonizing question: Why, at the moment it was most needed and could have done the mos

optical_frog @optical_frog クルーグマンが，今日のコラムでピケティ『21世紀の資本』(Capital of the 21st century) のことを「おそらく今年いちばんの本，もしかするとこの10年でいちばんの本」というてる．http://t.co/XIEWR8bMeA 2014-03-24 17:12:39 堀 茂樹 @hori_shigeki トマ・ピケティ『２１世紀における資本』の原書を入手。マルクスの向こうを張るタイトルで約千頁の大著。面白いことに、脚注を最小限に絞り、歴史的資料の詳細、参考文献、統計・数式モデルの記述の圧倒的部分を、より専門的なカード類と共に著者のウェブサイトに掲載し、本と連動するようにしている。 2014-03-24 19:19:30

散逸しないように保全。 財政学 作者: 持田信樹出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2009/10/22メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る政府支出の「有用性」の検証。政府支出の増大により乳児死亡率・平均寿命・教育機会の拡大・低所得層の底上げなどの効果があったのか、イタリアの財政学者タンツィが実証データにより推計— すらたろう (@sura_taro) 2014, 4月 26 1870年代から第一次世界大戦までは政府のスタンスは「自由放任」であり、社会厚生の改善はみられない— すらたろう (@sura_taro) 2014, 4月 26 第一次世界大戦から1937年まで。「大きな政府」の出現。乳児死亡率・平均寿命・進学率などは顕著に改善— すらたろう (@sura_taro) 2014, 4月 26 第二次世界大戦後から1960年代まで。政府支

雑誌The Bafflerのブログ「Zero Tolerance」でKathleen Geier*1が保守派のピケティ批判をまとめたのを受けて、デロングがProject Syndicate論説で右派の批判を分析した（同論説を表題の自ブログにも転載している；原題は「Over at Project Syndicate: The Poverty of Right-Wing Piketty Criticism」）。 デロングによると、ピケティの主要な論点は以下の5点だという： 社会の年間所得で基準化した富は、純貯蓄率を成長率で割った水準にまで増加（もしくは縮小）する。 時間の経過と偶然の結果により、富は「富裕層」と呼ばれる比較的少数の集団に必然的に集中する。 経済の成長率は、工業化で即座に得られる果実を収穫した後は、減速する。その一方で、累進税率の後退や、20世紀前半の混乱と崩壊の終結や、富裕層の

金曜日に公表された3月の家計調査の結果は、実質の前年同月比が39年ぶり伸びという記録的な増加となった。むろん、消費増税の駆け込み需要という特殊要因によるもので、これにより、1-3月期のGDPは4.6%にもなるという民間調査機関の予測も出ているところだ。しかし、特殊要因を除いた実態は、ゼロ成長であることを見逃してはなるまい。そこに消費税3%がのしかかることになる。 ……… 勤労者世帯の実質消費の季節調整済指数は、前月の99.7から111.8に跳ね上がり、消費性向も、高めだった前月の75.9から85.1へと異常な上昇を示した。当然、こうした消費性向が持続することはないから、今後の消費を占うには、裏づけとなる収入を見る必要がある。その実質実収入は、3月は前月より低下するありさまで、1-3月期の平均99.0を前期と比較すると、-0.0である。 基本的に、収入と消費はパラレルに動くものなので、駆け込