2025.02.07 こどもの未来応援国民運動シンポジウム（2025年２月25日）の開催情報を掲載しました。 2025.02.07 「こどものみらい古本募金」日本証券業協会の回収店舗一覧（2025年2月1日付）を更新しました。 2025.02.03 令和６年度こどもの未来応援基金事業審査委員会（第２回）の議事要旨を掲載しました。 2025.01.17 令和７年度「こどもの未来応援基金（未来応援ネットワーク事業）」の採択結果を掲載しました。 2025.01.14 「こどものみらい古本募金」日本証券業協会の回収店舗一覧（2025年１月９日付）を更新しました。 2024.12.02 支援事例に、「ALIAこども応援プロジェクト」第４弾公募を開始を掲載しました。 2024.10.29 「こどものみらい古本募金」日本証券業協会の回収店舗一覧（2024年10月１日付）を更新しました。 2024.10.

東京都と神奈川県川崎市で新築住宅に太陽光パネルの設置などを原則として義務づける条約が今月から施行されました。設置にかかる負担やメリットなどについて解説します。

単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。（中村真暁）

新型コロナウイルスの感染が確認されたおととし、国内で自殺した人は2万1000人を超え、特に女性の自殺が増えていますが、その理由を分析したところ「子育ての悩み」や「夫婦の不和」など家庭内の問題が目立つことが宮崎大学などの調査でわかりました。 新型コロナの感染拡大以降、悩みを抱えた人の相談に応じる窓口では女性からの相談が増えています。 東京のNPO法人「あなたのいばしょ」では、おととし3月からオンラインでチャット形式の相談に応じていて、相談員が24時間体制で対応にあたっています。 ※「あなたのいばしょ」ホームページ相談窓口 https://talkme.jp/ 利用者のおよそ7割を占める女性からの相談は増加し続けていて、去年12月には1万6700件に達し、最近は対応が追いつかなくなりすぐにメッセージを返せない時間帯もでているといいます。 例えばある女性からは「義理の親との関係や不妊で悩み、自分

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％

『罪と罰』や『カラマーゾフの兄弟』などで知られるロシアの文豪・ドストエフスキー。ことし生誕２００年を迎えた作家のことばが再び注目されています。 なぜ今、ドストエフスキーなのか。 ２０年前からドストエフスキー作品の翻訳を続けてきた、ロシア文学者の亀山郁夫さんへのインタビューから迫りました。

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。 世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。 非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。 日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円、

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがコンビニなどを手がけるカナダの企業から受けた買収提案の行方は？日本企業と私たち消費者への影響について解説します。

われわれ人類の平均寿命は延び続け、死亡率は低下し続けている。それは、先進国と発展途上国の別なく起きている。当然、喜ぶべき事象だ。 しかし、近年、米国の大卒未満の白人の間には、この世界的な潮流とは逆の傾向が見られる。労働階層の白人たちの平均余命は短くなり、死亡率が上がっているのだ。1990年代末頃から、とくに45〜55歳の低学歴中年白人の死亡率は年々高くなっているという。ちなみに4年制大学を卒業した高学歴の白人には同様の傾向はまったく確認されていない。 著者らの調べから、彼らの死亡率を大幅に上げている原因が、オピオイドなど医療用薬物の過剰摂取による中毒事故、アルコール性肝疾患、そして自殺であることが判明する。これらは自らが招いた死、それも人生に絶望した者が陥る死だ。著者らはこれを「絶望死」と呼ぶ。 いま、低学歴白人が経験しているのは、労働環境の崩壊、貧困、コミュニティーの破壊、宗教の衰退だ。

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・

新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より 2021年6月25日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP） 印刷用PDF（1.16MB） 新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）トランスレーショナル・メディカルセンター大久保亮室長、ならびに福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学大藤さとこ准教授、聖路加国際病院松尾貴公医師、大阪国際がん研究センター田淵貴大副部長らの研究グループは、新型コロナウイルスワクチンに関して「ワクチンを打ちたくない」と答えた方（ワクチン忌避者）の割合と、関連する要

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

アイテム 1 の 2 　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信） [1/2]　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信）

困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。 「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。 「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」 世界第3位の経済大国・

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

新型コロナウイルスは首都圏で感染拡大が止まらず、流行の長期化で社会全体が疲弊している。1月8日から緊急事態宣言が発令されるのに伴い、経済的に苦境に立たされる人が増えることも懸念される。 特にダメージを受けているのは、社会的に弱い立場に置かれた非正規雇用者や女性たちだ。 こうした人たちを支援する団体へ活動資金を提供する基金を集めるクラウドファンディング「新型コロナウイルス感染症 ：いのちとこころを守るSOS基金」（https://readyfor.jp/projects/covid19-sos-fund）が始まった。 その呼びかけ人となった有志の会メンバーの一人で、社会的に不利な立場に置かれている若い人たちへの支援活動を続けている元厚生労働省事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子さんに、この基金に込めた思いを聞いた。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 コロナ流行

「大人の貧困は自己責任」という不寛容が日本社会を覆っている。日々の寝泊まりにも困り、生活に困窮している人々が自ら声をあげにくい風潮はますます強まっている。住居を喪失した人が失うの… 「大人の貧困は自己責任」という不寛容が日本社会を覆っている。日々の寝泊まりにも困り、生活に困窮している人々が自ら声をあげにくい風潮はますます強まっている。住居を喪失した人が失うのは、生活の基盤となる住まいだけではない。その果てにあるのは、生存そのものが脅かされる恐怖だ。20年以上、現場を見て歩いてきた社会活動家が「社会的に排除された側」からこの国を見つめ直す。 何のために「社会」を作っているのか2020年前半はコロナ禍と共に過ぎてしまった。「自粛要請」に応じた飲食店が店を再開できず、ライブハウスが廃業し、ファッションブティックがなくなった。職を失う。家を失う。そんな状況が、誰の身にも、突然、理不尽に起こりうるの

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 メディ