新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週1回公表していく方針を決めました。 新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚生労働省は、「5類」に移行したあとは、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。 これについて、9日に開かれた厚生労働省の専門家による部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されているおよそ5000か所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に1回公表することとなりました。 自治体によっては医療提供体制の

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

カテゴリー：感染症とCOVID-19（2023年） 日本で最初のCOVID-19感染者が確認されたのは2020年1月15日です。それからまる３年が経ちました。そして2年前の2月13日に最初の死亡者が出ています。当時のブログを振り返ってみると、国内で千人の感染者が確認されたと記していますが（→国内感染者1,000人を突破）、今から考えればこの数字自体かわいいものです。3年も経って、1日当たりの犠牲者数が最多になろうとは誰が予想したでしょうか。第8波全体としても過去最悪の被害状況になろうとしています。 図1に示すように、ここへきてなぜコロナ死者数が最多になるのか、それは偏に感染者の爆発的拡大によるものです。いまのCOVID-19の致死率は、第1波の約4%から1/40に下がっています。それにもかかわらず死者数が最多になるということは、致死率の低下をはるかに上回るだけの感染者の爆発的増加があるとい

新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。 新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS（ハーシス）」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。 しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタ

政府が進める新型コロナワクチンの３回目接種。接種前倒しが発表されたものの、３回目接種が完了した人は、全体の２％台にとどまっている。政府内などで指摘される、接種が遅れる「３つの原因」とは。 ■３回目のワクチン接種…いまだに２％台 「昨日から少ししか増えていないじゃないか」 ワクチン３回目接種の回数について報告を受けた岸田首相は、こう不満を口にしたという。 政府は２回目からの接種間隔を、高齢者は６か月、６４歳以下は７か月に前倒ししたが、１月２６日時点で３回目接種が完了した人は、全体のわずか２．３％だ。なぜ接種が進まないのか。関係者を取材すると、３つの原因が浮上してきた。 ■接種間隔「８か月」か「６か月」か　判断の遅れ １つめの原因は、２回目からの接種間隔を６か月に前倒しする政府の判断が遅れたことだ。去年１１月時点で、厚生労働省は接種間隔を、製薬会社の治験などに基づき「原則８か月」としていた。専

寺子屋ネット福岡の代表として、小学生から高校生まで多くの十代の子供たちと関わってきた鳥羽和久さんの連載第13回。「あなたのため……」と言ってるけど、親が本当に心配しているのは誰のため？ この連載は大幅に加筆し構成し直して、『君は君の人生の主役になれ』（ちくまプリマー新書）として刊行されています。 刊行１年を機に、多くの方々に読んでいただきたいと思い、再掲載いたします。 親は自分の不安をあなたのせいにする 受験直前のこの時期に三者面談をしていると、「うちの子がもう心配で、心配で……」と嘆きながら、わざわざ自己評価を下げるような声掛けをして子どもの足を引っ張る親を目の当たりにすることがあり、ほんとに困ったなぁと思います。 それにしても、親って自分のことでもないのに、何がそんなに心配なんでしょうね？　あなた自身よりも親の方がずっと、あなたのことを心配しているあの感じって、いったい何なんでしょうか

「制御不能」と指摘される感染状況に至ったことについて、記者団から責任を問われた東京都の小池知事は、病床の確保やワクチン接種、抗体カクテル療法などを進めていることなどを強調しましたが、質問に対して直接的に答えませんでした。 都内の感染状況について専門家は「制御不能で、感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘しているほか、搬送先が見つからずに自宅療養中に死亡する人が出るなど医療体制は危機的な状況です。 こうした状況に至ったことについて、小池知事は会見で記者団から「責任の有無や、都民に対して十分な責任を果たしているかどうか、認識を聞かせてほしい」と問われました。 これに対して、小池知事は「デルタ株の猛威はこれまでと比べて倍だということからも、病床の確保などこれまで以上に進めてきた。医療資源が限られるなかでも、より有効に動かしていくために国と連携して、医療機関にさらなる協力をいただけるよう要

東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染状況は制御不能で災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況は新規陽性者の7日間平均が18日時点でおよそ4631人と、3週連続で過去最多を更新しながら急増していると説明しました。 そのうえで専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘しました。 そして「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発

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東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。

東京都の小池知事は、記者会見で記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか」などと問われたのに対して「交通量の抑制も人流抑制に役立った。ステイホームで応援してもらったからこそテレビの視聴率も上がった」などと述べ、大会の開催が感染拡大の要因にはなっていないとする考えを示しました。 都内の感染状況などを評価・分析するきのうのモニタリング会議で、都の専門家が「感染リスクが高いにもかかわらず、競技場の周辺、沿道では大勢の人が集まり応援する姿が見られた」と指摘したことに関連して、小池知事は記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか。都として、オリンピックが人の行動に与えた影響などを検証する考えはないか」と問われました。 これに対して小池知事は「専門家は印象論でおっしゃっていたが、こちらは人数がどうだったか確認している。交通量の抑制も人流抑制に役立った。数字でも表れている」と述べまし

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている

新型コロナウイルスの感染者の入院をめぐり、政府は、中等症以上の人は原則入院とするという方針を明確化しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は今月3日、入院について、重症患者や特に重症化リスクの高い人に重点化し、それ以外の人は自宅療養を基本として、健康観察を強化するなどとした方針を、全国の自治体に通知しました。 新型コロナウイルスの患者の症状は4段階に分類されていて、 ▼せきや倦怠感があっても肺炎の所見がない人は「軽症」、 ▼呼吸困難や肺炎の所見がある人などは「中等症1」、 ▼血液中の酸素飽和度が93％以下か、酸素の投与が必要な人は「中等症2」、 ▼集中治療室に入るか、人工呼吸器が必要な人は「重症」と分類されています。 先の通知では、与野党から、中等症患者の入院基準があいまいで医療現場に混乱をきたすのではないかなどとして、丁寧な説明を求める意見や撤回を求める意見などが出されました。

子育て中など若い世代の感染が急拡大していることから、母子医療の専門病院では子どもの患者も増えています。なかには家庭内で子どもが次々と感染した例もあり、同じ家の中で感染を防ぐ難しさも浮き彫りになっています。重症患者などを除いて自宅療養を基本とする方針について、医師は子どもの家庭内感染が増加するおそれがあることに危機感を示す一方で、「病床がひっ迫してきている状況ではやむを得ない対策だと思う」と話しています。 母子医療を専門にしている東京・港区の愛育病院は、新型コロナウイルスに感染した子どもや妊婦の入院も受け入れています。7月はあわせて20人が入院し、前の月に比べて2倍に増えました。このうち子どもは15人で、ほとんどが家庭内で親やきょうだいから感染したとみられるということです。 多くの場合は軽症で、本来は入院が必要ではない状態ですが、親が感染して入院するなど家で過ごせないことから入院せざるをえな

2020年にコロナの大流行を経験した欧米各国では巨額を投じて臨時施設を作り、病床を増やしましたが、殆ど使われずに閉鎖されたところが多数あります。 臨時病床を作れば逼迫が解決するという単純な話ではないことが分かる記事です。↓ https://t.co/k69LDXVvYn

今後の自宅療養の予測 厚労省公開の資料です 自衛隊の感染者の生活支援などの 自治体派遣が必要と私は思っています。 https://t.co/HMWxFMNGJT