ガクサン 佐原実波 参考書の出版社に中途入社した茅野うるし。そこで出会ったのは、クセが強すぎる参考書オタクの福山だった。その行動は社会人としては失格なことばかりだが、参考書の知識は尋常じゃないようで!?　参考書オタク×サブカルミーハー女の、凸凹お仕事コメディ！

沖縄戦で生死の境をさまよい、戦後は大学教授を経て副知事まで務めた93歳の男性。体調がすぐれないなか、これだけは伝えておきたいと取材に応じてくれました。 （NHK沖縄放送局記者 宮原啓輔） 鉄血勤皇隊だった元副知事 元副知事で沖縄本島北部・名護市出身の比嘉幹郎さん（93）。 79年前、地元の県立第三中学校2年生の時、鉄血勤皇隊と呼ばれる少年兵の部隊に動員されました。 在校生42人が命を落とし、比嘉さんもアメリカ軍の攻撃にさらされ、身を隠していた壕で自決を図るなど、3度も死にかけました。 ばかばかしいことをやった。とてもじゃないけど勝てる戦争でもないし。自分の目の前でみんな亡くなり、全く無駄な愚かな戦争だと私は思います。軍国少年になっていた訳ですよね、私は。これは、壕から出られなければ自決する以外ないと言ってやったんですけど、結局止められて。 手りゅう弾のピンを抜こうとするのを先輩に止められ、

米国では新型コロナウイルスの感染者が増えているが、ウイルスは時間の経過とともに弱まっており、専門家は心配する必要はないとしている。米国人は過去のコロナ感染やワクチン接種による免疫の残存が多く、ウイルスは広がり続けているものの、その影響は和らいでいる。 米バンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授（感染症学）によると、現在優勢となっている亜型は、「非常に感染力が強い」が、「重症化はしない」。感染の指標となる、下水に含まれる新型コロナウイルスの残存量は、米国の一部地域では昨年の夏場の急増時を上回っているものの、入院患者数は少ないままだ。 シャフナー氏は「私たちの集団免疫力は非常に高い」と述べた。高齢者や一部のグループにはリスクが残るが、ほとんどの健康な人は、過去の感染やワクチン接種によって、十分に守られているという。

internet.watch.impress.co.jp honz.jp 2024年7月15日に、ノンフィクション作品の書評サイト『HONZ』が更新を終了しました。 東日本大震災から間もない2011年7月15日にはじまり、ちょうど13年間。 参加者のコメントに「まだ数年間続けることができるくらいの余力はあった」と書かれていて、続けられるかぎり続けてほしかったな、というのと同時に、インターネット上の書評サイトとして一世を風靡した『HONZ』でさえ「余力」を意識する状況だったのか、と思ったのです。 僕自身も『HONZ』を訪れたのは1年ぶりくらいだったんですよね。 僕もけっこう長い間本の感想を書くブログをやっていて、自分なりの目標として『本の雑誌』や『HONZ』に書かせてもらえるようになりたいなあ、と考えていたのです。ある意味「ひとりで自分の『HONZ』をやっているつもり」でもありました。 『H

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法

政府は16日、沖縄県の北大東島に移動式の警戒管制レーダーと運用する部隊を配備するため、地元の住民を対象にした説明会を開き、来年度から工事に着工する方針を明らかにしました。これについて北大東村の鬼塚三典村長は今後、正式な受け入れに向けて政府と調整を進めていく考えを示しました。 政府は太平洋側の島しょ部で外国機の領空侵犯などの監視を強化するため、北大東島に航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーと、運用する部隊の配備に向けて環境調査や測量などを行っていて、16日は去年7月に続く2回目の説明会を開き、地元の住民およそ80人が参加しました。 この中で、防衛省の担当者は島の北側と南側にある2か所の村有地、およそ11ヘクタールの土地を取得したうえで、庁舎や体育館、それに火薬庫などを建設し、隊員およそ30人を常駐させる予定だと説明しました。 そのうえで、地盤を調べるボーリング調査などを行い、来年度から工事に

航空写真（2019年8月撮影） 柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市および刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。略称はKK（ケーケー）。 1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである[2]。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった[3]。 発電された電気は、新新潟幹線および南新潟幹線の2系統の各々50万V送電により、一旦群馬県の西群馬開閉所に収容され、そこから首都圏に送電される[4]。 東京電力ホールディングスは、その事業地域内に原子力発電所を有しない電力会社であり、この発電所が所在する新潟県は東北電力の事業地域である。両者の協定に基づき、この電力の一部は東北電力に供給される。 1969年3

「知的障害であるか、そうではないか。この2つに目を向けられ、その狭間にいる私たちは埋もれて日の目を見ることはない。しかし、その狭間にいて苦しんでいる人たちはたくさんいる。名前のない私たちがどれだけ必死に声をあげようと“診断がついていない”、その事実だけがひたすらに付きまとい、私たちの首を締める」 「認知されない境界知能。そんな私たちの行き場はどこなのだろうか。私はその行き場を探し続けたい」 取材にあたる記者やディレクターたちは全員、引き込まれるように読み進めました。 そこには、「境界知能」の当事者の思いが力強いことばでつづられていたのです。 「境界知能」とは、IQ（知能指数）が、平均的な数値と知的障害とされる数値の間の領域として医療関係者などに使われています。専門家の推計ではおよそ7人に1人が該当するともされています。 この文章をどんな人が書いたのか。「境界知能」とはいったい何なのか。取材

前田伸二さんは交通事故で右目の視力を失いました。 それでも、空への情熱を捨てきれなかった前田さん。 渡米先で恩師から「世界には、片目が見えないパイロットがいる」と言われ、夢を諦めるな、と背中を押してもらったといいます。 事故から7年後、アメリカで念願のパイロットになりました。 来年、アメリカから日本までの太平洋横断飛行に挑戦します。 パイロットの夢は打ち砕かれ

歴史的な円安局面が続いている日本。7月も政府・日銀の市場介入が行われたと見られている。 投機筋と神経戦を繰り広げ、ときに市場介入を決断してきたのが財務省の神田財務官だ。退任を前にNHKのインタビューで語ったのは、長期的に円の信任を守るために日本経済の構造を変革していく必要性だった。 （経済部記者 柴田明宏） 1ドル＝161円台の円安が続いていた、7月11日。 日本時間の午後9時半に公表されたアメリカの消費者物価統計は市場の予測を下回り、市場では日米の金利差が縮まるとの見方から、ドルを売って円を買う動きが出た。 そのおよそ30分後、その動きがさらに加速。 一時、1ドル＝157円台前半と、統計発表前に比べ、4円以上値上がりした。 しかし市場では、政府・日銀が市場介入に踏み切ったという見方が強まった。 「統計の発表のあと円が買われたタイミングで『追い打ち』として実施したのではないか」という見立て

国内屈指の小売り大手に成長した、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」。デフレ経済のもとで業績を伸ばし続けてきた会社は、いま、歴史的な物価上昇の局面にあってなお、その勢いが衰えていない。 成長のカギとして、運営会社の社長が語るのが「消費者は常に正しい」ということばだ。そのことばの真意を読み解くと、売れる店作りの戦略が見えてきた。（経済部記者 河崎眞子） 売り上げ1兆9000億円余（2023年6月期）。国内外でディスカウントストアやスーパーなど約740店を展開する、「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（＝PPIH）」。 34年連続で増収増益を達成し、ことし6月期には2兆円を超える見通しだという。そのグループを率いるのが、吉田直樹社長（59）だ。 販売好調の秘けつ、その一端が、店のお酒コーナーでうかがえるという。

フルタイムの勤務ではなく、「月60時間」や「週2日」など短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」という働き方が人材確保が課題となる中小企業などから関心を集めています。副業や兼業をはじめ、多様な働き方が広がる中、需要が拡大すると見込んで制度を知ってもらうための取り組みも行われています。 「中小企業に大きなメリット」 6月、大阪市内で、短時間正社員の制度について学ぶ勉強会が開かれ、企業の経営者などおよそ20人が参加しました。 短時間正社員の制度は、育児や介護、それに大学での学び直しなどのためフルタイムで働くことが難しい場合でも、社会保険が適用されるなど正社員と同じ条件で働くことができるというものです。 勉強会では、「月60時間」や「週2日」の勤務など、極端に短い労働時間でも正社員として雇用できることが紹介されました。 また、企業側が導入に向けて就業規則や受け入れ態勢などを準

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000

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