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東京一極集中を防ぎ、地方を活性化しようと2年前に始まった「地方創生」。 国は、地方を支援するため新... 東京一極集中を防ぎ、地方を活性化しようと2年前に始まった「地方創生」。 国は、地方を支援するため新たに「地方創生交付金」を設け、これまでに総額2700億円が全国の自治体に配られました。 しかし、取材を進めると交付金が必ずしも有効に使われていないケースが見えてきました。 国が掲げる「地方創生」の現場を取材した社会部の津武圭介記者が解説します。 目標達成は4割未満 「地方創生交付金」は自由に使える財源として国から地方に配られるもので、観光振興や産業育成、それに、移住の促進など、さまざまな事業に使われます。 国は、交付金が単なるばらまきに終わるのを防ぐため、事業の効果を検証する仕組みを導入しました。その柱となるのが、自治体に経済効果や人口増加といった数値目標を設定させることです。 しかし、内閣府が先進的事例として紹介する75の事業についてNHKが調べたところ、自治体がみずから設定した目
2016/06/18 リンク