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ふるさと納税の影響で今年度、31億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、31日朝、みずから... ふるさと納税の影響で今年度、31億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、31日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。 減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。 これを受けて、31日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと10人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット800枚を通勤客などに手渡しました。 そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。 保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。
2017/07/31 リンク