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政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が承認されたことを受けて、参加各国に対し、発効を目指... 政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が承認されたことを受けて、参加各国に対し、発効を目指して国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけることにしています。ただ、アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明していることから、TPP協定の発効は極めて厳しい情勢で、各国の賛同が得られるかどうかが当面の焦点です。 菅官房長官は記者会見で、「TPP協定は、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義もあり、さまざな機会を通じ意義を訴える」と述べました。 政府は、協定の取りまとめを担うニュージーランドに国内手続きを終えたことを通知するとともに、参加各国に対し、協定の発効を目指して国内手続きを進めるよう働きかけることにしています。 ただ、アメリカのトランプ次期大統領がTPP協定からの離脱を表明していることか
2016/12/10 リンク