注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
政府は29日の閣議で、児童虐待の防止に向けて、児童相談所を中核市と東京23区でも設置できるよう必... 政府は29日の閣議で、児童虐待の防止に向けて、児童相談所を中核市と東京23区でも設置できるよう必要な措置を講ずるほか、児童相談所に原則、弁護士の配置を義務づけるなどとした、児童福祉法などの改正案を決定しました。 また、児童相談所の体制強化に向けて、法律の知識が必要な事案にも迅速に対応できるよう、原則として弁護士の配置を義務づけるとしています。 さらに、虐待などで家庭にいられなくなった子どもが暮らす「自立援助ホーム」を利用できる対象を、これまでの20歳未満から、大学生などの場合は22歳にまで拡大するほか、国や地方自治体の役割と責任をより明確にし、適切な養育に必要な情報提供や支援は国が、子育て支援や保育への対応は市区町村が、それぞれ責任を持って行うなどとしています。 全国の児童相談所が把握した昨年度の児童虐待の件数は、これまでで最も多い8万8000件余りに上っていて、政府は法案を今の国会に提出
2016/03/30 リンク