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金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠... 金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って不正な会計を見落としていたとして、新しい契約を結ぶ業務を来月から3か月間、停止するとともに、課徴金としておよそ21億円の納付を命令する処分を行うと発表しました。 この問題で金融庁が東芝の会計監査を担当していた「新日本監査法人」を調べた結果、平成22年3月期、平成24年3月期、平成25年3月期の3期分の有価証券報告書の監査で注意を怠り、重大なうそのある財務書類を、うそのないものとして証明していたということです。その原因として、金融庁は、担当者が長期にわたって、東芝の監査を行っていたことから、東芝の経営に対して過信が生まれ、会社側の説明や提出資料に批判的な検証を十分に行えなかったことなどを指摘しています。 このため、金融庁は新日本監査法人に対して、新しい契約を結ぶ業務を来月1日から3か月間停止す
2015/12/23 リンク