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自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡... 自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がない」とか「企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかない」などと、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。 これについて、26日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「海外からの投資を拡大するためにも引き下げ幅の拡大に取り組むべきだ」という意見が出されました。一方で、「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。 また、会合では、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため、「実効税率を引き下げる前提として、『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意
2015/11/27 リンク