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公明党は法務部会を開き、出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけている戸籍法の改正を見送り、いわゆ... 公明党は法務部会を開き、出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけている戸籍法の改正を見送り、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案だけを今の国会に提出するとした自民党の方針を容認することを決めました。 政府は、最高裁判所の違憲判断を受けて、今の国会で、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案の成立を目指していて、これとあわせて、出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけている戸籍法を改正する方針でした。 しかし、自民党の法務部会は「戸籍法には違憲判断は出ていない」として、戸籍法の改正を見送り、民法の改正案だけを今の国会に提出するとした方針を決めました。 このため、戸籍法の改正に賛成の立場をとってきた公明党は、7日法務部会を開き対応を協議しました。 この中で、出席者から戸籍法の改正を見送った場合の実務上の影響について質問が出されたのに対し、法務省の