注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ(2月9日付・読売社説) 東京電力の経営再建の行方が、一段と不... 東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ(2月9日付・読売社説) 東京電力の経営再建の行方が、一段と不透明になってきた。 経営が揺らぐことで、福島第一原子力発電所事故への対応や、電力の安定供給に支障が出かねない。政府は、新たな公的支援の検討を急ぐべきである。 東電は2013年3月期の税引き後利益の赤字見通しを、従来の450億円から1200億円へ、大きく下方修正した。 柏崎刈羽原発の再稼働が大幅に遅れ、電力不足を補う火力発電の燃料費が、東電の業績を圧迫しているのが主因だ。 火力発電燃料である液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が、最近の円安で高騰したため、業績悪化に拍車がかかった。 東電再生に向けて昨春に策定された総合特別事業計画は、初年度から目算が外れたと言えよう。 東電は、燃料費の安い石炭火力発電所からの電力調達を目指しているが、石原環境相は「二酸化炭素の排出削減にネガティブ(不向き)だ」
2013/02/09 リンク