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不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする... 不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が23日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ(社会基盤)や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任した。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の4分の1程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
2015/10/24 リンク