2026年モデルであるiPhone18シリーズ向けA20/A20 Proを製造すると噂のTSMCの次世代プロセスである2nmプロセス「N2」において半導体の試験生産が実施、歩留まり率が現段階でも60%を上回り順調に推移していると伝えられています。 試験生産段階で好調な歩留まり率実現 iPhone16シリーズ向けのA18やA18 Proを製造しているTSMCの第2世代3nmプロセス「N3E」の歩留まり率は、80%を十分上回っているとみられています。 次世代プロセスとなる2nmプロセス「N2」も今後、歩留まり率向上に向けた調整が行われ、Appleなどの顧客から半導体生産を受託するまでにTSMCはそれを70%以上に高める必要があるとWccftechが指摘しています。 最初に量産されるのはiPhone18シリーズ向けA20/A20 Pro？ TSMCの2nmプロセス「N2」における半導体生産は20

米半導体業界団体のＳＥＭＩは９月２６日、世界の半導体メーカーが２０２５─２７年に半導体製造装置へ過去最高の計４０００億ドルを投資するとの予測を発表した。昨年２月撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） 米半導体業界団体のＳＥＭＩは２６日、世界の半導体メーカーが２０２５─２７年に半導体製造装置へ過去最高の計４０００億ドルを投資するとの予測を発表した。 投資額を押し上げる主因として、米中貿易摩擦を背景に地域で十分な生産能力を備えるための追加需要が出ることや、人工知能（ＡＩ）向けの半導体と関連の半導体メモリーの需要が表れることが挙げられる。 ＳＥＭＩは報告書で、２５年の半導体装置投資額が前年比２４％増の１２３０億ドルになると予想した。 主な半導体製造装置の供給元としてはオランダのＡＳＭＬ、米国のアプライド・マテリアルズとＫＬＡ、ラム・リサーチ、日

米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した8月の売上高（速報値）は、前年同月比33%増の2508億台湾ドル（約1兆1000億円）だった。米アップルなどのスマートフォンや、生成AI（人工知能）向けの先端半導体の販売が好調で、8月としての過去最高を更新した。単月ベースでみても過去最高だった7月の2569億台湾ドルに次ぐ2番目の高水準だった。月次売上高が前年同月を

昨年末に，日本の半導体産業への関心がとても盛り上がっていた．伝統的に日本はとても強かったけれど，半導体生産の大半は台湾と韓国にとられてしまった．それでも，日本はいまも才能ある人々の宝庫だし，とてもすぐれた半導体生産ツールや部品をつくっている企業はいまもたくさんある．これに加えて，このところの円安もあり（円安によって日本国内に半導体工場を建設するのも海外に日本製の半導体を売るのも容易になる），また，工場建設の規制障壁が比較的に少ないこと，低賃金，気前のいい政府の支援などが合わさって，日本は半導体産業の未来を築くのに完璧な場所に思える． 半導体部門で日本がとても強みをもっていることを裏打ちするかのように，とある日本の大学が，半導体生産技術の大きな躍進になるかもしれないものをつくった．現在，最先端の半導体製造には極端紫外線リソグラフィ (EUV) の機械が必要で，これはオランダ企業 ASML だ

日本、自前主義を脱却 日本の半導体製造装置メーカーが岐路に立っている。中国の活況や人工知能（ＡＩ）市場の立ち上がりなどで需要環境の改善が期待される一方、世界との競争は厳しさを増し、日本企業のシェアは多くの装置で減少傾向が続く。反転のキーワードは「オープンイノベーション」。自前主義から脱却し、顧客やサプライヤー、技術パートナーなどと協力関係を結び、ニーズやアイデアを集約できる体制を築けるかがカギを握る。（山田邦和） 先行は蘭ASML　露光装置「連携」で明暗 「日本経済の『７人の侍』は」―。日経平均株価が史上最高値を３４年ぶりに更新した２月、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は日本の株式市場をけん引する七つの有力銘柄を「セブン・サムライ」と名付けて公表した。過半の四つを占めたのが東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストなどの半導体製造装置メーカー。利益率とＰＥＲ

【アントワープ（ベルギー）=為広剛】東京エレクトロンの河合利樹社長は23日、日本経済新聞のインタビューに応じ「人工知能（AI）やデジタル技術で生産性を改善していく」と語った。半導体業界では技術者などの不足が課題になっている。開発から販売後の保守まで幅広く、製造業の生産現場を仮想空間上で再現する「デジタルツイン」などを導入していく考えを示した。――AIなどデジタル技術を活用する背景は。「半導体

米Apple（アップル）が2024年5月7日（現地時間）に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI（人工知能）に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造（TSMC）の第2世代3nm（ナノメートル）製造プロセスを採用したSoC（System on Chip）だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ

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日本政府の半導体産業への支援が拡大している。日本は1980年代に世界1位の生産量を誇ったが、国際競争に敗れ、今は存在感が薄い。世界ランキングの推移から、半導体立国再興の可能性を探ってみる。生成AIでエヌビディア躍進カナダの調査会社テックインサイツがまとめた半導体メーカーの年間売上高ランキングを直近の2022年と10年で比較した。22年は首位が韓国のサムスン電子、2位が台湾の台湾積体電路製造

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興企業オープンAIが独自の半導体開発を検討していることが5日、明らかになった。ロイター通信が報じた。AIを動かすのに使う中核部品を内製化することで、AIサービスの性能向上や、コスト低減につなげる狙いがあるとみられる。ロイターによると、オープンAIは半導体の不足を背景に自社開発に向けて、半導体関連企業の

政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。岸田文雄首相は25日にも経済対策の柱を表明し、26日に閣僚へ策定を指示する。政府は「構造的賃上げと投資拡大の流れの強化」を柱の一つにする。脱炭素やデジタ

TSMC 3nmを活用したApple A17とM3 SoCの歩留りは55%程度。コスト高騰や出荷量の減少に繋がる可能性 TSMC’s 3-nm Push Faces Tool Struggles – EE Times TSMCが開発している3nmについてはAppleが2023年秋に発売を計画しているiPhone15に搭載されるA17 BionicやMacbook系に搭載されるM3 SoCの製造に利用されると言われています。また、Appleでは他社に先駆けてこの3nmプロセスを利用するために、TSMC 3nmの生産枠の90%程度を獲得したとも言われているのですが、この3nmについて歩留りが現時点では55%程度と非常に低調とのことで、AppleとTSMCは支払い方法を巡っても低い歩留りに合わせて変更するようです。 EE Timesによると、TSMC 3nmプロセスであるN3Bで製造されるSoC

日本半導体製造装置協会（SEAJ）の会長に5月に就任した東京エレクトロン、河合利樹社長は6日、業界の需要動向予測を発表する会見を都内で開いた。2023年度の日本製半導体製造装置の売上高は前年度比23%減の3兆201億円と予測し、「人工知能（AI）の広がりなどで半導体需要は伸びる」と24年度以降は成長路線へと反転する見通しを強調した。主なやりとりは以下の通り。――売上高予想を下方修正したのはなぜ

半導体大手の米インテルの2023年1〜3月期の最終損益は過去最大の27億ドルの赤字だった。要因はパソコンやデータセンターの需要低迷だが、苦境の時期こそ次の成長に向けて投資する好機とも言える。変調をきたしている半導体市場の中で有望な領域はどこなのか。CBインサイツは資金調達など4つの視点で、どんな領域のどんなスタートアップに期待が集まっているかを分析した。米インテルが4月に発表した2023年1〜3