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従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、... 従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。 政府は、これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。
2013/04/24 リンク