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全国で700万人いる「買い物弱者」。過疎地だけでなく、大都市でも単身高齢者の増加を要因に問題とな... 全国で700万人いる「買い物弱者」。過疎地だけでなく、大都市でも単身高齢者の増加を要因に問題となっている。官民が一体となってサービス向上に努めているものの、少子高齢化の流れは加速する一方で、解決策は見つかっていない。「買い物弱者」に対し、大手だけでなく中小規模の運送事業者からもサービスを提供する動きが出てきている。 経産省(流通政策課)は「買い物弱者は全国で700万人」と推定している。買い物弱者向けの宅配や移動スーパーなど、さまざまな取り組みが全国で展開されているが、「そういった取り組みでカバーされていない買い物弱者が700万人ということ」という。しかし、「補助については平成26年度補正予算に上げられているが、今後、どうするかは未定」という。 「買い物弱者」に対して運送事業者は、どのような動きを見せているのだろうか。ヤマト運輸や日本郵便は全国の地方自治体などと手を組み、宅配サービスなどを実
2016/01/07 リンク