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政府は15日、「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、企業の負担を財源とし... 政府は15日、「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、企業の負担を財源として活用する方向で検討に入った。労使が支払う雇用保険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などの財源に使われる「事業主拠出金」を引き上げる案などが浮上している。 安倍政権は新三本の矢で希望出生率1・8の実現を掲げた。保育所の待機児童解消や若者の結婚支援、子どもの貧困対策などの具体策を年内にとりまとめる方針だが、実効性とともに、財源確保が課題となる。 企業の支出は全体として増えない範囲で調整するものの、反発も予想され、調整が難航する可能性がある。
2015/10/16 リンク