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自民党が各都道府県連に対し、自治体運営の基本方針を定めた「自治基本条例」を地方議会で制定する際に... 自民党が各都道府県連に対し、自治体運営の基本方針を定めた「自治基本条例」を地方議会で制定する際に慎重な対応を求める文書を出していたことが分かった。条例で外国人の住民投票への参加を認める自治体が増える中、参政権のない外国人が地方行政への影響力を強めるのを阻止するのが狙い。同党は二〇一二年衆院選と一三年参院選の総合政策集に「外国人地方参政権の導入反対」を掲げた。 石破茂幹事長は二十九日の記者会見で「住民の方々が投票することは、それなりに重い意味合いを持つ。法的拘束力がないから何をやってもいいということにはならない」と述べた。住民投票の結果に法的拘束力はないが、行政への影響は大きく、慎重な対応を求めたといえる。
2014/07/30 リンク