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厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のデ... 厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のディーラーなど年収数千万円に上る高度な技能や能力を持つ専門職に限定して認める案をまとめた。 残業代ゼロ制度は、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が導入を目指している。同会議で民間議員を務める長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)は、高度な専門職に加え、企業の研究開発部門などで働く管理職手前の「幹部候補」についても導入を求めている。これに対し、厚労省は「現在でも増加傾向にある長時間労働を、ますます助長しかねない」(幹部)として対象から外した。田村憲久厚労相が二十八日の同会議に示す。 長谷川氏は同日の会議に新制度導入の対象からトラック運転手や工場作業員、店頭販売員や、経験の浅い若手職員などを外す修正案を提示する。長谷川氏の当初案が一般の社員も対象にしているのに対し、長時間
2014/05/28 リンク