東京新聞:秘密保護法案概要　「知る権利」懸念拭えず:政治(TOKYO Web)

東京新聞:秘密保護法案概要　「知る権利」懸念拭えず:政治(TOKYO Web)

政府は三日、秋の臨時国会に提出を目指している「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民から意見を募...概要を表示 政府は三日、秋の臨時国会に提出を目指している「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募）を始めた。概要と意見の応募方法は、インターネットの「電子政府の総合窓口」に載っている。期間は十七日まで。 概要によると、漏れると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定。公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高十年の懲役刑を科すが、報道の自由など国民の知る権利の制限につながることが懸念されている。政府は新たに「拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との条文を盛り込んだが、努力目標にすぎず、拡大解釈の歯止めにはならないとの声が強い。 党側の出席者からは「新条文の『不当』とは、どういう範囲なのか」との指摘が出た。特定秘密の指定基準では「各府省庁で統一する必要がある」との意見で一致し、政府側に検討を要請。

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