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佐賀県は性暴力被害者へのきめ細かな対応を進めるため、中長期的な支援プログラムを策定する。警察への... 佐賀県は性暴力被害者へのきめ細かな対応を進めるため、中長期的な支援プログラムを策定する。警察への被害申告がなくても医師の確認があれば、検査費や処置料など医療費について県が上限を設けずに全額負担。支援拠点の医療機関と連携して身体面に加え、中長期の精神的サポート体制を確立する。自治体独自の医療費全額負担や拠点機関を設けて支援する例は全国的にほとんどなく、4月からの運用を目指す。 犯罪被害者給付制度や公費負担制度など、国の支援策は警察への申告が必要。内閣府の調査によると、警察への申告率は4・1%にとどまる。佐賀県警が認知した10年度の強姦(ごうかん)件数は8件で、申告率から推計すると県内の被害者は200人程度とみられている。支援体制への不安感や被害状況説明の繰り返し、被害者心情を考慮しない言動など2次的被害への懸念があり、潜在化する傾向が強い。 県はDV総合対策センターを中心に専門部会を設け、プ
2012/01/11 リンク