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大阪都構想の実現に向けて、住民投票の実施を求める市民団体の発足集会が20日夜、大阪市内で開かれま... 大阪都構想の実現に向けて、住民投票の実施を求める市民団体の発足集会が20日夜、大阪市内で開かれました。 大阪都構想の是非を問う住民投票は、協定書が議会で否決されたため、実施の見通しが立っておらず、市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が実施を求めて、21日から署名活動を始めます。 20日夜、大阪市内で大阪市の橋下市長も出席して、市民団体の発足集会が開かれ、代表の西尾伸介さんは「議会は対立ばかりで何も決められない。住民の手でけりをつけるために多くの署名を集めよう」と呼びかけました。 また、橋下市長は「住民投票は、地域の将来像を考える重要な機会になる。自分たちの署名で、未来を決められることを広く知らしめてほしい」と述べました。 市民団体では、住民投票の実施に必要な条例の制定を橋下市長に直接請求するため、来年2月中旬までに、市内の有権者約4万3000人以上の署名を集めることを目指しています。