慰安婦問題は「解決」などしていない｜みどり共同法律事務所

慰安婦問題は「解決」などしていない｜みどり共同法律事務所

１. 慰安婦問題に関する「日韓合意」 昨年末の１２月２８日、岸田外務大臣が韓国の尹炳世外交部長官と会...概要を表示 １. 慰安婦問題に関する「日韓合意」 昨年末の１２月２８日、岸田外務大臣が韓国の尹炳世外交部長官と会談を行い、共同記者会見にて慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を表明した。 その内容としては、日本政府として ①「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた」事実と責任を認め、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明すること、 ②韓国政府が設立した財団に日本政府が１０億円を拠出して元慰安婦に対する支援活動を行うこと、これにより日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認する、というものである。 私はこの報道が速報で流れたとき、これはなにかの悪い冗談ではないかと思った。こんなもので慰安婦問題が解決することなど金輪際あり得ず、むしろさらにこじれるだけになることが容易に想像できたからである。案の定、韓国国内の元慰安婦たちが抗議の声を上げるにつれ、韓国国内の世論はこの「最終