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理化学研究所が、STAP細胞問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)で広... 理化学研究所が、STAP細胞問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)で広報業務を担ってきた「国際広報室」を、30日付で廃止する方針であることが26日までの理研関係者への取材で分かった。10月以降は理研本部(埼玉県和光市)の広報室が、再生研を含め各センターで研究を支援する「研究推進室」と連携して対応する。 理研再生研が今年1月にSTAP細胞の研究成果を報道発表した際、資料を作った笹井芳樹副センター長(当時)と国際広報室の十分な調整がないまま、作製効率や安全性で人工多能性幹細胞(iPS細胞)に対する優位性を強調。iPS細胞を開発した山中伸弥京都大教授から「iPSの昔のデータを使って比較され誤解がある」との反論を受け、発表時の資料を撤回、謝罪していた。 このため理研は8月に発表した研究不正の再発防止のための行動計画で、再生研の規模半減などとともに国際広報室の廃止を盛り込ん
2014/09/27 リンク