日本政府盗聴疑惑、なぜ米国に抗議しないのか　フランスやドイツは非難声明を発表したのに

日本政府盗聴疑惑、なぜ米国に抗議しないのか　フランスやドイツは非難声明を発表したのに

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国の国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本の商社の電話を盗聴...概要を表示 内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国の国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本の商社の電話を盗聴していたとする資料を発表した。米国による他国政府の盗聴が明らかになるのは初めてではないが、他国と日本との対応の差が際立つ形になっている。 フランスやドイツは非難声明を発表し、後にオバマ大統領は再発防止を表明した。だが、日本の反応は「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾」。現時点では抗議もしていない。この対応を「驚くべき反応」だとして伝えるロシアの通信社もある。 内閣府、日銀、財務省など35の電話番号を公開 ウィキリークスの資料は日本時間の2015年7月31日夕方に発表された。発表では、NSAは少なくとも06年に始まった第1次安倍内閣の頃から盗聴が行われていたと説明し、その対象だとされている35の電話番号のリストを一部を隠した状態で公開。これらの番号は、内閣府、官房長官秘書官、日銀総裁、日

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