asahi.com（朝日新聞社）：国が保障すべき最低限の生活って？定義検討会合スタート - 政治

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長妻昭厚生労働相は１１日、憲法で保障する最低限度の生活の定義を検討する「ナショナルミニマム研究会...概要を表示 長妻昭厚生労働相は１１日、憲法で保障する最低限度の生活の定義を検討する「ナショナルミニマム研究会」を立ち上げ、初会合を開いた。具体的な指標づくりも含め、来春をメドに取りまとめを目指す。生活保護制度などの見直しにつなげていく考えだ。 　研究会（主査・岩田正美日本女子大教授）のメンバーは、昨冬の「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠・内閣府参与や雨宮処凛（かりん）さんら９人。長妻氏は「政府が守らなければならない生活水準というのはどういうものか。今の社会保障のほころびを乗り切る哲学を打ち立てていきたい」と語った。 　会議は非公開で実施。同省は、生活保護を受ける母子家庭の生活実態調査を始めたことを報告し、中間集計を示した。一般の母子家庭世帯では８１％が仕事があったのに対し、生活保護を受ける母子家庭世帯では４２％にとどまった。保護世帯の悩みの相談先は、「友人・知人」が６．５％で「家族」はゼロと、孤立し

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