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財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎=東京都内 職を失った人たちへの緊急支援策と... 財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎=東京都内 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は1千戸以上あるのに、発表から2カ月近くたった17日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で2戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 国家公務員宿舎は全国に約22万5千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年12月に開始した。安いところでは月3千〜4千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 ところが、つくば市を中心に県内で約190戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の
2009/02/25 リンク