生ごり君 @MOUMOUUSSII 闇バイトで捕まった少年「生活保護は受けたくないから一発逆転狙って闇バイトやった」 闇バイト急増は完全に生活保護叩いて来た日本社会の自己責任な… youtu.be/Z6G8-SMWh3M?si… pic.x.com/1Na1loF9dX 2024-11-22 01:12:21

今は65歳だけどそのうち年金貰えるの70歳になると思うんだよ。 定年まで働いたとしてもその時60歳ってことは10年無職だけどどうする？ シルバー人材なんとかに登録して10年間バイトするの？ 今の会社の再雇用されるの？でも65歳までだよね。 NISAってやつをやった方がいいの？国に騙されてそうだけど。 みんなどうするんだろ？何も考えてなさそうだけど。

日本共産党の和泉なおみ東京都議は１８日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、小池百合子知事が打ち上げた臨海副都心・お台場の「世界最大級の噴水」計画を批判し、「光を当てる所が違う。計画を中止し、都民の暮らしと営業にこそ光を当てるべきだ」と迫りました。 小池知事は９月の都議会定例会で「東京の新たなランドマーク」にするとしてお台場噴水計画を表明。都港湾局は２０２５年度予算要求で噴水整備費２６億円を計上しています。 和泉氏は「知事の念頭にあるのは高さ１５０メートル、長さ２７５メートルのドバイ（アラブ首長国連邦）ファウンテン」との報道を紹介し、事実かとただしましたが、小池知事は一切答弁に立ちませんでした。 和泉氏は、都港湾局が昨年９月と１１月の２回に分けて、設置検討を別の企業に委託した理由を質問。「世界最大級」との条件で委託したのかを追及しました。 松川桂子港湾局長は「国内最大級であることを求めた。

地方などでは、公共交通機関が切り縮められるなか、車は生活に欠かせない足です。ところが、生活保護世帯には原則として自動車の保有が認められていないため、保護を受けたくても受けられない事態を生んでいます。 現在、地方では車の保有率は８割を超えます（日弁連調査、２０２２年３月）。しかし生活保護世帯では、▽障害者や交通不便などで自動車以外に通勤する方法がない▽定期的な通院で、公共交通機関の利用が著しく困難かつ車の処分価値が低い―などの場合に保有が限定され、障害や高齢で移動困難な人にも、すでに持っている売却価値のない車の処分を指示したり、買い物などでの利用を禁じる不合理で硬直的な対応がされています。 ■高裁で利用者勝訴 車の使用をめぐるこうした対応をめぐって争われた裁判で名古屋高裁は１０月３０日、一審に続き、生活保護を停止した三重県鈴鹿市の処分を違法だとして取り消し賠償を命じました。 同市は、ともに病

暇をどう潰していいか分からない。 早めにラジオ聴いてもいいし、漫画読んでもいい。英語講座聴いてもいい。でも集中力がなくてやる気が出ない。寝ようにも寝れないときは辛い。 ブログを始めたのが2016年12月。今年12月で丸8年。仕事を辞めた拍子に始めた。ブログ始めた頃は生活保護ではなかった。 思い出したんだけど、私は生活保護申請に行ったとき、2人支援者を連れて行った。「水際作戦」はなかった。すぐ「申請してください。書類書いてください」と言われた。 多分支援者2人で行ったのがよかったのだろうと思う。1人でもよかったのかもしれないけど、1人の支援者の人と見習いのような方が着いてきてくれた。 A型事業所に通っていたとき知り合った人は「車持ってるとダメです」と言われ生活保護を諦めたと言ってた。車が諦めきれなかったそう。 生活保護の車問題ってのも大分長い論議のような気がする。別に車あってもいいんじゃない

“境界知能”の子どもを持つ女性は、将来の不安を抱えています。 子どもに学習面などの困難がありますが、将来、特別支援高校や障害者雇用枠に応募することができないからです。 女性は、社会的な支援を得られるよう模索していますが、大きな壁に直面しています。 境界知能の特徴は？境界知能かなと思ったらどうすれば？ 詳しくは「首都圏情報ネタドリ！」の配信で↓ 配信期間 10/18(金) 午後7:30～10/25(金) 午後7:57 境界知能の子ども 将来への不安 境界知能の特徴や、境界知能の人が直面しているさまざまな困難について前編の記事でお伝えしました。 境界知能とは、IQ＝知能指数が「平均的な数値」と「知的障害とされる数値」の間の領域のこと。 統計学上は日本の人口の約14％、7人に1人いるとされています。 東京都町田市で暮らす松成由美子さんの娘･深頼さん（小学6年生）は、知能検査の結果、境界知能だとわ

介護の役割を担うことで、どのように自分の人生を生きることができるか？障害を持つ家族を支えることは、どのように心身に影響を与えるのか？介護者としての自分と、家族の一員としての自分をどう調和させるべきか？「遺産」と聞くと、多くの人が誰かの役に立つ素晴らしいものを思い浮かべるかもしれません。 でも、私の受け継いだものは、誰も望まないものです。 知的障害を持つ妹の姉として、私は「一生続く介護」という遺産を受け継ぎました。 この遺産のせいで、私は普通の人生を失いました。 もしその大変さや疲れをあらかじめ知っていたら、今ここにいる自分を選んだかどうか正直わかりません。 妹の世話をするのが私の役割で、その役割はもう55年続いています。 私の子供時代は、ただ生き延びることで精一杯で、ぼんやりと過ぎ去ってしまいました。 当時は、親を助けてくれる支援機関なんてなく、私が「3人目の親」として家族を支えることにな

「ハローワークへ毎日行って確認のハンコを見せてもらえたら1000円渡しますよと言われました。『行けないときはどうなるのですか』と尋ねると『1000円はもらえませんよ』と言われ、受け入れるしかありませんでした」 男性は、毎日、地元のハローワークに通い続け、そこでもらったハンコを市役所で見せて1000円を受け取る生活が約2か月続いたといいます。月に換算すると3万円あまりにしかなりませんでした。本来の金額のおよそ半分でした。 「物価も上がっているなか、1日1000円では野菜は買えず、スーパーで半額になった揚げ物やカップラーメンを買って食べていました。また、害虫を駆除するための殺虫剤も買えませんでした。生活は苦しいなんてものではありませんでした。でも、市に逆らってお金がもらえなくなると、生活ができないので我慢していました」 司法書士　仲道宗弘さん 男性が頼ったのは、生活に困窮する人の支援活動を長年

実態は“風俗スカウトの草刈り場”小池都知事肝いりの若者向け相談施設で2名の逮捕者…関係者が語る“無法地帯”ぶり 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.09.12 16:46　最終更新日：2024.09.12 16:46 警視庁少年育成課は9月10日までに、東京都が5月に開設した新宿・歌舞伎町の若者向けの相談施設「きみまも@歌舞伎町」で、来場者の女性にわいせつ行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、新井風月容疑者と、青木涼太容疑者を逮捕した。 「新井容疑者は7月に、また青木容疑者は同月の別の日に、それぞれ女性を連れて施設を訪問しました。新井容疑者は来場者の女性の下半身を触った容疑で、青木容疑者は性的な行為を勧誘する発言を来場者の女性にした容疑です。それぞれ容疑者に連れてこられた女性も、現在、事件への関与について取り調べを受けています。 『きみまも』は当時、若者が自由に出入り

本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣　武見　敬三　殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る　なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにＮＯ！全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸　/ 特定非営利活動法人さんきゅうハウス （計15団体） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか

外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（34）が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。（加藤豊大）

生活保護の申請を希望する人の親族に金銭援助（仕送り）や同居ができるかどうかを自治体がたずねる扶養照会を群馬県桐生市や奈良県生駒市が、違法・不適切に悪用して保護の申請を却下するなどの事件が相次いでいます。生活保護問題対策全国会議、桐生市生活保護違法事件全国調査団、奈良県の生活保護行政をよくする会、一般社団法人つくろい東京ファンドの４団体は６日、扶養に関する違法な運用の抜本改善を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 家族内の人間関係などから扶養照会を望まない人は多く、扶養照会が保護申請をためらわせる最大の要因となっています。 桐生市は行方不明の親族名義の扶養届で仕送りを認定（カラ認定）し、申請を却下。生駒市は実現不可能な元利用者と母親との同居が「可能」だとして保護利用を１年以上拒みました。元利用者は長期間、ガス・電気が止められ飢餓の危機にありました。 こうした実態を踏まえて要望書は、▽保護

物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。