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証券取引等監視委員会は17日、コンサルタント会社「シニアコミュニケーション」(東証マザーズ上場廃... 証券取引等監視委員会は17日、コンサルタント会社「シニアコミュニケーション」(東証マザーズ上場廃止予定)が2006年3月期以降、売上金計約22億円を水増ししたなどとして、金融商品取引法違反(虚偽記載)の疑いで課徴金5049万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。同社の元社長ら3人についても、うその決算書類に基づいて同社株を売却していたとして、同法違反の疑いで計590万円の納付命令を出すよう勧告した。 監視委によると、同社はサービス業務の売り上げを、実際の入金がないのに約22億円分水増しし、同年3月期以降の有価証券報告書などに虚偽記載した疑いがある。06年11月には、虚偽の決算をもとに約16億円の資金調達もしていた。