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中国の大気汚染問題で、外務省は8日、「日本の環境に影響を与えかねず、在留邦人保護の観点からも注視... 中国の大気汚染問題で、外務省は8日、「日本の環境に影響を与えかねず、在留邦人保護の観点からも注視している」との懸念を中国外務省に伝えた。そのうえで、中国の旧正月・春節(15日まで)明け早々にも日中間で対応を協議するよう申し入れた。 外務省によると、協議は課長級で、環境分野での技術協力などについて具体的に検討したい考えだ。日中間の政府間協議は昨年9月の尖閣諸島の国有化以降は滞りがちだが、拡大し続ける汚染への対応で協力する必要があると判断した。 同省は在留邦人への対応も8日に正式発表。大気汚染の状況説明と注意喚起のため、19日に天津、26日に上海で大使館の医務官らによる説明会を開く。3月11〜15日には北京、上海、広州へ呼吸器内科の専門家である医師1人を派遣。講演と相談会を開く予定だ。 関連リンクPM2.5の観測局を増強へ 環境省、1300局目標(2/8)中国大気汚染、医師団を北京へ 日本
2013/02/09 リンク