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印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災の被災者を対象に続けている医療費の自己負担... 印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災の被災者を対象に続けている医療費の自己負担分の全額免除について、厚生労働省は、対象範囲を3月から縮小することを決めた。東京電力福島第一原発の事故による警戒区域などからの避難者を除き、サラリーマンとその家族は3月から、原則3割の自己負担に戻る。 現在、被災者のうち、住宅が全半壊したり家計を支えていた人が死亡・行方不明になったりした人や、原発事故で避難させられた人が医療機関で診療を受けた場合、窓口で払う自己負担分は全額免除となっている。ただ、2月末までの予定で、3月以降の対応が焦点となっていた。 厚労省は、避難生活の負担の重さを考え、福島県の警戒区域や計画的避難区域、特定避難勧奨地点から避難している人については、来年2月末まで全額免除を継続することにした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
2012/01/24 リンク