朝日新聞デジタル：「消費税還元セール」禁止検討　自民税調 - 経済・マネー

朝日新聞デジタル：「消費税還元セール」禁止検討　自民税調 - 経済・マネー

自民党税制調査会は、来年４月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費...概要を表示 自民党税制調査会は、来年４月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値上げしないことを、法律で禁止する検討を始めた。還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や、スーパーに商品を納める業者などに不当な価格の引き下げ圧力が加わる恐れがあるためだ。 　今国会に提出予定の消費増税関連の特別措置法案に盛り込む考え。１９９７年に税率が３％から５％に上がった時は、大手スーパーを中心に増税分を値引きする「消費税還元セール」が広がった。だが、「還元」などの名称は、景品表示法が禁じる「不当な表示」にあたる可能性がある。スーパーなどが自助努力でコストを削り、値下げすること自体は否定しない。 関連記事「軽減税率には課題が多い」　野田・自民税制調査会長(2/28)消費増税へ地ならし　自公、税制改正大綱決定へ(1/24)軽減税率「１５年めざす」　自公、折り合えず判断先送り(1/24

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