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失業者の職業訓練を支援する国の事業で支援金などをだまし取ったとして、福岡県警が、同県久留米市の会... 失業者の職業訓練を支援する国の事業で支援金などをだまし取ったとして、福岡県警が、同県久留米市の会社役員ら約10人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者によると、会社は暴力団のフロント企業で、県警は国の事業が暴力団の資金源になっていたとみている。事業をめぐっては、大阪のNPOの不正受給が明らかになったが、暴力団にも悪用された可能性が出てきた。 会社を審査すべき国が暴力団の関与を見抜けなかった。みずほ銀行による暴力団への融資問題に批判が集まる中、公金を支出する際の国の姿勢も問われそうだ。 この事業は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を提供し、生活費として月に10万~12万円を支援するもの。訓練をする側にも費用が、特別民間法人「中央職業能力開発協会」を通じて支給される。現行制度の2012年度の予算は1400億円。約9万8千人が受講し、それぞれに給付金が支払われた。
2013/11/03 リンク