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宮崎カーフェリー(宮崎市、黒木政典社長)が運航する宮崎―神戸航路を維持するため、宮崎県の官民や政府... 宮崎カーフェリー(宮崎市、黒木政典社長)が運航する宮崎―神戸航路を維持するため、宮崎県の官民や政府系ファンドが出資して新会社をつくることが19日、わかった。関連会社とともに多額の負債を抱えており、従業員を新会社に移行して事業を続け、フェリーも新造するという。 支援対象は宮崎カーフェリーと、黒木社長が株主で同社にフェリー2隻を貸す宮崎船舶(宮崎市)。東京商工リサーチによると、2017年3月の負債額は宮崎カーフェリーが約15億円、宮崎船舶は約73億円。水面下で政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」(東京)に支援を求めていた。 関係者によると、県や同機構、県内企業などが出資して新しい運営会社をつくり、地元の金融機関が融資することが計画の柱となる見通しだ。一方、宮崎カーフェリーなど現在の2社は事業を新会社に譲渡した後、清算される方向。 官民による支援の背景には…
2017/11/21 リンク