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中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止した米大統領令をめぐっては、米国務省の報道官が3日、大... 中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止した米大統領令をめぐっては、米国務省の報道官が3日、大統領令を一時的に差し止めるワシントン州の連邦地裁の決定に先立ち、6万人弱の入国ビザが暫定的に無効になったことを明らかにした。 トランプ大統領は1月27日、「外国人テロリストの入国から国家を守る」と題した大統領令に署名。シリアやイラク、ソマリアなど7カ国の国民について90日間入国を禁止した。 その結果、有効なビザを持っていた人が空港で拘束されたり、入国を拒否されたりして混乱が起き、「イスラム教徒を狙ったもの」などと批判も出ていた。 これに対し、トランプ氏は「イスラム教徒の入国禁止ではない。極度に厳しい入国審査をしていく」と反論。1月30日には「拘束されて尋問されたのは(空路による1日の平均入国者数)32万5千人のうち、わずか109人だけだ」と説明していた。(ワシントン=津阪直樹)
2017/02/04 リンク