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文部科学省の研究機関、国立教育政策研究所は25日、50代の男性専門職員を1年間の停職処分としたと... 文部科学省の研究機関、国立教育政策研究所は25日、50代の男性専門職員を1年間の停職処分としたと発表した。勤務時間中に講演や研修指導をした際に謝礼金計約358万円を得ていたという。給与と二重取りになるため、国家公務員法で禁じられている。職員は同日付で辞職した。 研究所によると、職員は2011~14年度の4年間で179回にわたり、勤務日に各地の研修会での講演や研究会などで指導や助言をし、謝礼金を受け取ったという。この職員は学習指導要領や全国学力調査など教育関係の専門知識を持つ「調査官」。出張して講演や助言をするのは通常業務だが、勤務日に謝礼金を受け取ることはできない。 講演にかかった時間は勤務日数に換算すると約108日分で、研究所はこの分を休日扱いとし、給与の返納を求めるという。
2015/12/25 リンク