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来年4月から家庭でも電気を買う企業を選べるようになる「電力小売り全面自由化」で、ガスや石油会社の... 来年4月から家庭でも電気を買う企業を選べるようになる「電力小売り全面自由化」で、ガスや石油会社の参入表明が相次いでいる。各社が特に狙うのが首都圏の消費者だ。自社商品とのセット販売や自社の営業網の活用で、巨大市場を独占する東京電力から奪い取ろうと知恵を絞る。 東京ガスは15日、家庭用小売りの戦略を発表した。都市ガスと電気のセット販売に加え、住宅設備が壊れたら専門業者が駆けつけるサービスや、独自のポイントサービスを始める。東電より割安な料金にする予定で、来年1月から申し込みを受け付ける。 東ガスは首都圏に1100万件の顧客を持ち、系列会社がガス機器の販売や点検、料理教室などを展開している。これらの窓口を通じ、東電からの切り替えを働きかける。広瀬道明社長は「お客様を1軒ずつ回る泥臭い営業をしてきた。電気でも地道に取り組む」と意欲を語る。 今後は発電所新設などで202… この記事は有料会員記事です
2015/10/16 リンク