１８歳選挙権、衆院を通過　全会一致で可決：朝日新聞デジタル

１８歳選挙権、衆院を通過　全会一致で可決：朝日新聞デジタル

選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が４日午後、衆院本会議で採...概要を表示 選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が４日午後、衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。参院の審議を経て今月半ばにも成立する。来夏の参院選から適用され、１８、１９歳の約２４０万人が有権者となる見通しだ。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に現在の２０歳以上となって以来７０年ぶり。 同法改正案は、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野党６党が共同で提出した。採決では、共産、社民も賛成した。 来夏の参院選への適用後は、国政選挙だけでなく地方選挙、最高裁判所裁判官の国民審査のほか、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも、１８歳以上が投票できるようになる。 また、選挙運動もできるようになる。法案では「当分の間」として、１８、１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則と

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