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全国に九つある公営の地下鉄事業。人口減社会の到来で将来的に運賃収入の大幅増が見込めないうえに、ほ... 全国に九つある公営の地下鉄事業。人口減社会の到来で将来的に運賃収入の大幅増が見込めないうえに、ほとんどの事業体が累積赤字の解消に頭を悩ませている。そんななか、広告や商業スペースの展開といったビジネスを強化し始める自治体も出てきた。 今月初めの朝、福岡市営地下鉄天神駅(同市中央区)の構内。弁当店「博多いもっ子屋」(同市南区)の女性店員がおにぎりや弁当を買った通勤客らに声をかけていた。「この時間に売らないと商売にならないよ」。店員はそう言うと、慌ただしく商品の補充を始めた。 同店は、福岡市が昨年5月に始めた月替わり店舗「f space」に入居している。広さ約8平方メートルで、1カ月のテナント料約20万円。1カ月から最大3カ月まで出店できる。市の担当者は「九州の中心地の天神駅にアンテナショップを出したい企業ニーズに応えるのが狙い」と話す。7月までに6社が出店する見込みで、市はこの方式を天神駅以外
2015/05/10 リンク