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日本と豪州の経済連携協定(EPA)が15日、発効した。農業大国と結んだ初のEPAで、国内農家に不... 日本と豪州の経済連携協定(EPA)が15日、発効した。農業大国と結んだ初のEPAで、国内農家に不安は残るが、豪州産の牛肉やワインなどが安くなり、消費者の利点は大きそうだ。政府は、さらに広い地域で貿易を自由化する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意を急いでいるが、かぎを握る日米交渉は難航している。 消費者に利点 農家は悪影響を懸念 14日、東京都内のイオン品川シーサイド店には豪州産牛肉がずらり並んだ。 イオンが全国約1200店で催す「日豪EPA発効記念フェア」。15日から18日までだが、この店だけは14日から始めた。 豪州の直営牧場から輸入する「タスマニアビーフ」のロースステーキ用は1割値下げし、100グラムを税抜き415円で売る。 牛肉の関税は38・5%。今年は段階的に冷蔵肉は31・5%に、冷凍肉は28・5%になる。 イオンの今回の安売りはEPA発効による関税引き下げを先取りし、その幅
2015/01/15 リンク