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中国電力による原発の新設計画が中断している山口県上関町で、同社が総額約2億円以上をかけて町道を拡... 中国電力による原発の新設計画が中断している山口県上関町で、同社が総額約2億円以上をかけて町道を拡幅・新設し、町に引き渡す計画を進めていることがわかった。電力会社から原発立地自治体への寄付には批判が強いが、同社は民間でも公道を整備できる法律を根拠に整備し、「寄付でない」と主張する。専門家からは「事実上の寄付。公表しないで進めるのは問題だ」との声が上がる。 電力会社から立地自治体への寄付は、東京電力福島第一原発の事故後に特に批判が強まり、電力会社の間では、寄付を中止したり減額したりする動きが出ている。中国電力の苅田知英社長は2011年以降、上関町に寄付をしていないとの趣旨の発言をしている。 同社や町などによると、整備が計画されているのは、原発計画地と町中心部を結ぶルートにある町道に点在する5区画で計約1・4キロある。うち1区画は12年に工事が始まって昨年に完工し、別の区画は1月に着工した。ほか
2014/03/16 リンク