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下村博文文部科学相は20日の閣議後の記者会見で、理化学研究所が新設の「特定国立研究開発法人(仮称... 下村博文文部科学相は20日の閣議後の記者会見で、理化学研究所が新設の「特定国立研究開発法人(仮称)」の候補となっていることについて、「推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい」と述べ、指定の留保もあり得るとの考えを示した。 STAP細胞問題で、理研の組織としての対応に問題が指摘されていることが理由。下村文科相は「監督責任を含めてあったのかなかったのかが明らかにならないと(決定に)影響してくる」と述べ、新法人の閣議決定に間に合うように、最終的なSTAP細胞問題の調査報告を出すように求めた。 閣議決定の時期は「めどはないが、遅ければ4月中旬ぐらいになるかもしれない」とした。 特定国立研究開発法人は世界最高水準の研究を目指して作られ、候補として理研と産業技術総合研究所が決まっている。
2014/03/21 リンク