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他国からのサイバー攻撃を事前に予知し防御するため、総務省はハッキングの手口などに関するデータの共... 他国からのサイバー攻撃を事前に予知し防御するため、総務省はハッキングの手口などに関するデータの共有や解析を他国の関係機関と連携する動きを本格化させた。今月7日にはタイ電子取引開発庁との間で連携を開始した。その後も欧米や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を含む多国間の枠組みでサイバー防御システムの構築を主導する方針だ。 総務省の情報セキュリティ対策室は、平成23年度からの5カ年計画で、国内の省庁や企業を狙ったサイバー攻撃を事前に把握するためのシステム研究を官民共同で行い、民間の情報セキュリティー会社と連携し、インターネット上の不審な情報を検出できる観測システムの開発を進めている。 国内のある場所に置いたサーバーにあるソフトウエアを組み込んで「おとり」のネットワーク機器をネットワーク上に仕込み、そこに飛び込んでくるコンピューターウイルスを検知、外部に影響を及ぼさないサーバーのある特定の区域に
2013/02/18 リンク