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経済同友会は18日、日本の電力システムを利用者の視点で見直すべきとする提言をまとめた。今後も安価... 経済同友会は18日、日本の電力システムを利用者の視点で見直すべきとする提言をまとめた。今後も安価な電力を安定供給するには現在の地域独占体制では限界があり、各地の電力会社が行っている発電と送電、配電を分離し、送電は国などが広域運営し、発電と配電は新規参入を促進して競争を加速させるべきとしている。 会見した長谷川閑史代表幹事は「原発の停止、休止、再稼働などで来夏の電力供給に明確な見通しがない」と指摘。「将来の方向性に向けた議論を始めることが大事だ」と語った。 提言は今夏の電力不足を乗り切れたのは企業や家庭が「節電」に向け意識や行動改革に取り組んだからだと主張。ユーザーが電気の使用量と料金を随時把握できる「スマートメーター」で利用量をコントロールすれば電力の発電や送電、配電にかかるコストが減らせるし、業者が増えユーザーが電力会社を選べれば電力の安定供給に役立ち、蓄電や省エネなど関連市場も創出でき
2011/11/18 リンク