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経営再建中の日本航空の西松遥社長は24日、前原誠司国土交通相と会談し、改正産業活力再生特別措置法... 経営再建中の日本航空の西松遥社長は24日、前原誠司国土交通相と会談し、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し公的資金で資本増強することを検討していると表明した。 産業再生法による資本注入は、金融危機により経営が悪化した企業の救済が主目的で、適用されたのは半導体大手エルピーダメモリの1例だけ。日航の業績不振は「金融危機の影響だけが原因ではない」(国交省幹部)という指摘もあり、実現は不透明だ。日航は同日、民間からの資金調達を中心にするとしながらも、調達をより確実にするために産業再生法を活用したいと考えている、とした。 前原国交相は就任後、日航の経営改善計画を点検する国交省の有識者会議を白紙撤回し、政治主導による再建を検討する姿勢を表明。24日に日航のほか、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など取引銀行から、それぞれ日航再建に対する意見を聴いた。
2009/09/24 リンク